自分が免税業者なので税込経理しか考えてなかったけど、課税業者は消費税を含まない金額で計算する必要があるので、そっちの対応もできるようにしないと、ということに気づいた。
（注5） 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。すなわち、税込経理であれば消費税を含んだ金額で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。なお、免税事業者の経理方式は税込経理になります。
減価償却期間中に課税業者/免税業者が変わると、またさらに面倒なことになりそうだけど、それは今は考えない。
とりあえず、FixedAsset に消費税の額も登録できるようにモデルを修正する。
毎年の償却額については DepreciationEntry が担うので、そこで「税込価格を対象として計算」「税抜き価格を対象として計算」の2つを用意して、どちらかで期末仕訳を作ることにする。
「税抜き」か「税込」は年毎に決まるので、FiscalYear に経理方法を設定する必要がある。
いっそのこと、「免税事業者しか対応しません」という方針にしたくなったけど、最近は個人事業主でも課税業者が多いからなぁ………
(インボイス制度め！)